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道路の脱炭素化を
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具体的な施策
政府は、施策の基本的な方向性、重点プロジェクトを設定し、道路の脱炭素化を推進していくこととしています。
施策の基本的な方向性としては、道路の脱炭素の推進のために必要な、4つの基本的な方向性を掲げています。
重点プロジェクトは、今後5年で重点的に推進する施策で、CO2排出削減に併せてコスト縮減や地域活性化などの効果が高い施策です。
政府が実施する施策の基本的な方向性
道路のライフサイクル全体の低炭素化
道路建設から管理までのライフサイクル全体におけるCO2排出量について、新技術を積極的に取り入れながら削減を推進します。
- 主な道路施策
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- 道路照明のLED化
- 低炭素材料の開発・導入促進 等
道路交通のグリーン化を支える道路空間の創出
道路空間での発電・送電・給電等・蓄電の取組を、関係省庁・部局と連携して推進します。
- 主な道路施策
-
- 太陽光発電施設の導入
- SA・PAや道の駅でのEV急速充電器の設置促進 等
低炭素な人流・物流への転換
公共交通、自転車、新たなモビリティ、徒歩等の低炭素な移動手段への転換、また、低炭素な物流システムの構築について促進します。
- 主な道路施策
-
- 自転車利用環境の改善等による自転車の利用促進
- ダブル連結トラックの利用環境の整備 等
道路交通の適正化
交通容量が低下しているボトルネック箇所や、局所的な渋滞が発生している箇所における対策を行い、道路交通の適正化を図ります。
- 主な道路施策
-
- 主要渋滞箇所における渋滞対策
- 「ゾーン30プラス」による幹線道路と生活道路の適切な機能分化 等
重点プロジェクト
CO2排出削減に併せてコスト縮減や地域活性化などの効果が高い、以下の施策について「重点プロジェクト」として推進します。
01LEDの道路照明への導入
- 従来の照明からLED照明に切り替えることで、消費電力を約56%削減可能
- LED照明の標準化に向け、技術基準の改定を実施予定
- センサー照明などの新技術の活用を推進
- 協働の目標
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道路照明のLED化 国 2030年度:100% 高速道路会社 2030年度:100% 地方自治体 2030年度:80% 2040年度100%

02再生可能エネルギーの活用
- 再生可能エネルギー活用を推進(石油火力比でCO2排出約9割削減可能)
⇒電力調達時の入札要件に再エネ利用を組み込む
⇒道路空間への太陽光発電設備設置を推進 - ペロブスカイト太陽電池など新技術の積極活用も検討
- 協働の目標
-
再エネ電力調達割合 国 2030年度:60% 2040年度:80% 高速道路会社 2030年度:60% 2040年度:80% 地方自治体 2030年度:55% 2040年度65%以上

03低炭素な材料の導入促進
- アスファルト混合物の製造におけるCO₂排出量を7~18%削減可能な「低炭素アスファルト」を導入推進
- 国直轄道路では、早期開放が求められる修繕工事等で導入を推進
- セメント代替として産業副産物(高炉スラグ等)や「CO₂固定化コンクリート」の活用
- 協働の目標
-
道路工事における低炭素
アスファルトの合材出荷率2030年度:6%
2040年度:14%

04自転車の利用促進
- 乗用車移動の約4割は5km以下の短距離・1人乗り中心であることから、自転車利用への転換を促進
- 関連機関と連携した駐輪場の整備推進
- 自転車プローブデータ等の活用や、多様なニーズに対応する電動アシスト自転車等の普及促進
- 協働の目標
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自転車通行空間の整備延長 2030年度:12,000km
2040年度:21,000kmシェアサイクル導入
市区町村数2030年度:500市区町村
2040年度:650市区町村プロジェクトの宣言企業・ 団体数 2030年度:250企業・団体
2040年度:500企業・団体

05渋滞対策の推進
- 相対的に交通容量が低下しているボトルネック箇所等や、局所的な渋滞が発生している箇所において機動的・面的な対策を行い、主要渋滞箇所を解消
- TDM(交通需要マネジメント)や自動車ボトルネック踏切への対策等の渋滞対策を推進
- 協働の目標
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主要渋滞箇所数 2030年度:約500箇所解消
(対策実施後などのモニタリング実施箇所含む)

06ダブル連結トラックの導入促進
- 1台で通常の大型トラック2台分の輸送や、走行時のCO2排出量の約4割削減が可能な「ダブル連結ラック」の導入を促進
- ダブル連結トラックの通行区間やSA・PAにおける優先駐車マスの拡充など、利用環境の整備を推進
- 協働の目標
-
ダブル連結トラック
延べ通行手続き件数2030年度:650件

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