道路脱炭素化推進計画策定の
枠組みの導入

脱炭素化施設等の定義

脱炭素施設等は、道路法施行令第16条の2に規定する以下の施設等です。

1. 1）太陽光発電設備、風力発電設備

   

2. 2）EV充電機器、EV充電施設

   

3. 3）水素供給施設

   

4. 4）シェアサイクル器具、シェア電動モビリティ器具

   

占用の場所

脱炭素化施設等の種類ごとに以下の場所での占用が可能です。

1. 1）太陽光発電設備、風力発電設備

   • 歩道、自転車歩行者道（アーケード上）
   • 中央帯
   • トンネルの上
   • 高架下
   • 連結路附属地
   • 上屋（道の駅、SAPA、料金所）
   • 特定車両停留施設

2. 2）EV充電機器、EV充電施設

   • 歩道、自転車歩行者道
   • ロータリー
   • トンネルの上
   • 高架下
   • 連結路附属地
   • 自動車駐車場（道の駅、SAPA、バスタ新宿）
   • 特定車両停留施設

3. 3）水素供給施設

   • 連結路附属地
   • 自動車駐車場（道の駅、SAPA、バスタ新宿）
   • 特定車両停留施設

4. 4）シェアサイクル器具、シェア電動モビリティ器具

   • 歩道、自転車歩行者道
   • トンネルの上
   • 高架下
   • 自動車駐車場
   • 特定車両停留施設

占用主体

地方公共団体や公共的団体であるか、以下のいずれかに該当する者であることが必要です。

1. ア）法第48条の60第1項の規定により指定された道路協力団体
2. イ）道路維持管理への協力を行うことができる者であり、次に掲げる標準的な活動において1～3のうち少なくとも1つを選択し、選択したもの以外で1～9のうち1つを選択し実施することができる者

1. 1 道路の清掃
2. 2 道路の除草
3. 3 植樹の剪定
4. 4 災害時の電力又は燃料供給の無償協力
5. 5 不法占用物件や道路等の異常箇所の情報収集
6. 6 利用者ニーズの調査
7. 7 道路の適切な利用等に関する講習
8. 8 そのほか、道路管理者が定める業務
9. 9 占用主体が提案する業務

占用料の取り扱い