道路の脱炭素化
の取組に
参加
したい方企業・団体の方
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したい方企業・団体の方
貴社の技術やノウハウを活かして、
道路の脱炭素化に一緒に取り組みませんか？
道路の脱炭素化に
道路施設へのオンサイトPPAへの参画
取り組みへの参画方法
道路施設へのPPAの導入に関する民間企業の参画方法としては、下記などが考えられます。
-
道路管理者が行う
公募に対して
PPA事業者として応募
対象施設の条件に応じた
設備仕様や運用方法等 を提案 -
道路管理者と共同で
補助申請を実施
補助事業として 設備を施工、
PPAで施設に 電力を供給 -
道路管理者が
公募要領を作成するための
アドバイザリー業務を 受託 
設備の設置場所、 想定発電量、
採算性導入可能性 調査等 を実施
地方公共団体等が第三者所有による太陽光発電設備の導入を検討するフロー等が、「PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き」に記載されていますので参考としてください。
なお、PPA事業者として、太陽光発電設備を設計・施工を行う場合には、「道路における太陽光発電設備の設置に関する技術面の考え方」において、設置に当たっての留意事項等を参照してください。
共通の留意事項
- 太陽光発電設備を設置することで、道路構造物や道路附属物の設置目的を妨げる場所は避ける。
- 以下の観点に留意して設置場所を選定
- 1）道路交通の安全・円滑の確保
- 2）道路の維持管理作業（巡回・点検・措置）への影響
- 3）道路構造物・道路附属物の構造への影響
- 4）周辺環境への影響
- 5）電力需要地との距離
道路区域に太陽光発電設備を設置する場合は、道路占用許可、場所によっては道路使用許可を受け設置することになりますが、その占用許可基準に関しては、「脱炭素化施設等に関する道路占用等の取扱いについて」（令和7年10月）及び「道路法施行令の一部改正について」（平成25年3月）別紙「発電設備の占用許可基準について」に示していますので参照してください。
脱炭素化施設等としての設置
道路脱炭素化推進計画での位置付けを確認
以下の施設を設置しようとする場合は、設置しようとする施設等が、道路管理者（地方公共団体など）の道路脱炭素化推進計画へ位置付けされているかどうかを確認してください。
位置付けがある場合は、脱炭素化施設等として、無余地性の適用の除外、占用料の緩和が適用されます。
推進計画に位置付けがない場合
推進計画に位置付けがない場合でも太陽光発電設備などの脱炭素施設等は道路占用の対象となりますので、設置を検討してみてください。
申請手続きの流れ
なお、施設等を設置しようとする場合はまず、道路管理者に事前相談を行ってください。
設置にあたっては、道路管理者の道路占用許可と場合によっては交通管理者（所轄警察署）の道路使用許可が必要になります。
具体な申請手続きの手順は地方公共団体などにお問い合わせください。
-
道路を管理する
地方公共団体などに
道路占用許可を申請
-
所轄の警察署に
道路使用許可を申請
-
許可が
得られたのちに、
工事などを実施
道路脱炭素化その他
道路脱炭素に資する技術の開発製造
民間企業の皆様の開発技術で、道路脱炭素化に資するものは積極的に導入促進していきます。
現在期待されている技術としては以下のようなものがあります。
-
路面太陽光発電
歩行者が通行もしくは滞留する道路に設置する太陽光発電パネルです。
出典）国土交通省HP（https://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/dourogijutsu/pdf14/05.pdf） -
ペロブスカイト太陽電池
薄くて、軽く、柔軟な次世代型太陽電池です。
-
走行中給電
走行中の電気自動車に対して、給電が可能な技術です。
-
低炭素材料
製造・使用・廃棄の段階で排出される温室効果ガスが少ない材料です。低炭素アスファルト、低炭素コンクリート、バイオアスファルトなどがあります。
自転車利用推進を行う企業を認定する制度
通勤など短中距離移動における自転車の利用促進を進めています。国土交通省の「自転車通勤推進企業」宣言プロジェクトをはじめ、自転車利用推進を行う企業を認定する制度があります。（以下に例を示します）
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| 主体 | 制度名 | 認定要件 | メリット |
|---|---|---|---|
| 国交省 | 自転車通勤推進企業宣言プロジェクト | 駐輪場確保／年1回以上の安全教育／自転車損害賠償保険加入義務化 | 国交省HPでの公表／認定ロゴ使用／優良企業は国土交通大臣表彰 |
| 東京都 | 自転車安全利用推進事業者制度 | 推進者選任／年1回以上の安全研修／規定整備 | 都HPで紹介／認定証交付／広報支援／知事感謝状（顕著な功績） |
| 群馬県 | 自転車活用促進協力企業認定制度 | 駐輪場整備／通勤での利用推奨／交通安全教育の実施 | 県HPで公表／認定証交付／啓発資料提供／イベント参加 |
| 大阪府警 | 自転車安全利用推進優良企業 | 安全管理責任者配置／交通安全教育／保険加入推進／駐輪場整備 | 認定証交付／警察HPで公表／交通安全講習等の実施に資する情報提供 |
| 京都市 | 京都市自転車安全利用推進企業制度 | 推進管理者配置／従業員への安全教育／駐輪場整備／ヘルメット着用推奨 | 認定証・ステッカー交付／市HPで紹介／無料点検・講習会支援 |
| 公益社団法人 日本交通管理 |
全国自転車安全利用モデル企業 | 安全教育／定期点検／保険加入／駐輪場整備 | 認定証・楯贈呈／全国的な広報 |
渋滞対策の推進
渋滞対策の推進への貢献のため、以下を社員・職員の皆様に呼びかけることも脱炭素化のために有効です。
- TDMへの積極的な参画（時間・経路の変更、公共交通の利用促進、相乗り等の効率的利用など）
- 主要渋滞箇所を避けた通勤・営業走行・配送 等
ダブル連結トラックの積極的導入
運送業者の皆様においては、ダブル連結トラックの積極的な導入や、ダブル連結トラック実施事業者との共同輸送等を通じた協力をご検討ください。
ダブル連結トラックでの輸送を導入は、燃料消費量・CO2排出量の削減、省人化の効果があり、経費削減につながる取り組みです。対象路線の拡充や、休憩のための駐車マスの整備など、インフラ面での環境整備が進んでおります。
- 道路の脱炭素化の
取組に参加したい方